2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それから、対外的に国債の格付ということでありますが、今は外資で、実際に日本の国債マーケットの六割は外資が回していますよね、売買高なんかでも。ですから、そこのところから逃げられた場合、これは非常に大きなショックが発生します、国債価格が暴落という形で。国債の金利は長期金利の基軸金利ですから、全ての金利が一挙に暴騰します。
それから、対外的に国債の格付ということでありますが、今は外資で、実際に日本の国債マーケットの六割は外資が回していますよね、売買高なんかでも。ですから、そこのところから逃げられた場合、これは非常に大きなショックが発生します、国債価格が暴落という形で。国債の金利は長期金利の基軸金利ですから、全ての金利が一挙に暴騰します。
次に、大槻先生に伺いたいと思うんですけれども、私の問題意識は、国債マーケットというのは、日銀が買い続ければ金利は下げ続けられるというふうに思っているんですけれども、一方で、為替マーケットというのは制御不能で、単独介入したって通じなくて、今、円安に少し振れていますけれども、いつか、大きな、一ドル三百六十円時代がありましたし、その後に二百四十円があったり百八十円とかありましたけれども、想定できないような
○渡辺喜美君 金融市場の側面から見ますと、金利の世界、つまり債券相場、国債マーケットの世界にお金が流れ込む、そうすると国債の値段が上がって金利が下がるというわけでありますから、これは、先ほども申し上げたように、財政出動をもっとやってほしいと、そういう要請にほかならないわけですよ。
○杉本委員 次に、ちょっと、今次協定発効に伴う、伴わないにかかわらずなんですが、この間、財務金融委員会で、私は、日本のいわゆる国力の低下に伴って、金融不安的なところができるだけ起きないようにしていくにはどうしたらいいだろうかというようなことをちょっと勝手に言わせていただく中で、国債マーケットについては何らかの持ちこたえができるけれども、為替マーケットについてはなかなか耐えるのがしんどいのではないか、
この部分で、海外投資家が売ったらどうなるんだという話をしますと、日銀がセカンダリーで買い支えをすれば、国債マーケットは何とかもつのではないかと。私も、冷静に考えると、国債の市場というのは、日銀が何とかこの六・一％の海外投資家の保有というものの売却圧力が出たときにもセカンダリーで買い支えれば、国債マーケット、ＪＧＢマーケットは私はもつと思っております。
資料を用意いたしましたけど、国債マーケットにおける海外投資家の問題です。投機筋の問題です。 配付資料の一枚目は、国債市場における海外投資家の存在感ということで、先物、現物の売買に占める割合、あと保有割合ですね。売買でいえば現物で三割、先物でも五割を超えるという水準になってきております。保有割合もじりじり着実に伸びて一割強になっているというところですね。
そうすると、日本国債マーケットというのは相当ゆがんできた。買い手が変わっただけじゃないかということなんですが、ただ、市場に物が流通しなくなりますので、その意味では、ある程度ゆがんでくるのは、これは仕方がないんだろうというふうに思います。 その一つの特徴として出てきているのが、このボラティリティーが低下しているというところなんですね。
○杉本委員 国債マーケット、日銀さんが大分国債を買っちゃって、もう干上がっちゃっているという状況かと思いますし、コストと言われましたけれども、かなりイールドカーブはフラットニングしているので、そういった意味では、市場ニーズがないという、政府のきのうの質問取りをいただいたときの担当者の答えを私聞いていましたけれども、本当に市場のニーズがないかというと、恐らく生保とかあたりは本当は買いたいというのが、三十年債
それでも日銀は、そんな国債マーケット関係ない、これは公約の消費者物価指数二％を安定的にやるために国債を買っていたんだからやめると言えるのかどうか。 それに関連して、十一月十七日の白委員の質問にもありましたけれども、日銀は長期金利は昔はコントロールできないとしていたものを、急にコントロールできるものと変えたわけです、今日の質問にもありましたけどね。
しかしながら、このトレンドについては変わらないと思いますので、総理、ぜひとも、国債マーケットについても、経済がよくなれば国債の価格も長期金利もいい影響があると私は思うので、実は、国際公約にしても、ＧＤＰを上げた方がいいんだということがしっかり証明できれば我々は消費税を上げずに済むと思いますが、こうした新たなＧＤＰが上がったときのプライマリーバランスの相関関係の調査研究をしっかりやって、経済財政諮問会議
資金運用部というのは、郵貯とか簡保で集めたお金を投資する機関というか勘定だったわけですけれども、その資金運用部が国債を買うのをもうお金がないからやめるよと言った途端に国債マーケット暴落したんですよ。〇・六％の長期金利が二・四％まで一か月で上昇した。
一方で、国債のマーケットにつきましてはこれは相当なことでありまして、株式の投資家の間では評判がよかったですけれども、私の周りの国債マーケットの投資家の皆さんは大変残念がっておられました。 実は、五十兆円のときも、大臣御存じのとおり、新規発行額の七〇％を購入するということにプラス、セカンダリーマーケットから相当買っていました。
私もマーケットにいて、宮沢総理が当時、公定歩合をということで、実際、公定歩合が上がったときに一パーはね上がって、国債マーケットで一日近く買い手がつかない。当時、三・九％国債という、非常に高利だったですが、四％を割っているというだけで人気のない国債がありまして、それが値がつかないので、杉本、何とか売れ、こんな話になったんです。
しかし、先ほどから申し上げているような、一旦、財政に対する、政府に対する疑念が湧いてしまえば、それこそ今の国債マーケット、これだけ日銀だけが買い上がっている、そういうような状況の中では、一度これが崩れ出すと、信認が崩れて、とめどない円安が進む、あるいは金利の高騰が進む、そうすると財政破綻という、今までは財政破綻というのはオオカミ少年のように言われていましたけれども、本当にそういうことが起きかねない。
まず、国債マーケットについてちょっとお伺いしたいと思います。 今、皆様方に資料をお配りさせていただいておりますが、国債残高に占める保有額、この十年間です。
その中で、やはり国債マーケットの流動性が低下してきていることへの懸念がございまして、資料三にもあるんですけれども、四月の十四日には新発十年物国債の取引が成立しませんでしたし、全体としての流動性が低下してきている傾向というのは事実なんだと私は見ております。 その中で、財政構造が金利変動に対して極めて脆弱な構造である中で、国債市場の流動性を確保していくことは極めて重要な課題だと思います。
特に日本の国債マーケットは、銘柄が多様であると同時に、銘柄数が多過ぎるという指摘も耳にしますので、今おっしゃった原則リオープン方式を十年債などにもどんどん適用していくことによって、厚みのある市場形成に御尽力いただきたいと思います。
国債マーケットにおける長期金利の動き、大臣もお気にとめていらっしゃることだと思いますし、おとといですか、財務金融委員会に黒田総裁もお越しになって、議論がありました。四月四日の金融緩和前には〇・五％近辺であった長期金利が、一旦〇・三あたりまで下がったんですけれども、五月下旬にはまた一％をつけて、今〇・八％台で高どまりをしている。
これを景気状況で変えるということになりますと、世界から国債マーケットに対する見方が悪くなって国債暴落のリスクも出てきますのでそれはできないんですけれども、そこは消費税でなくてほかの景気対策でやったらどうかと。 雇用については、時間がありませんので、後ほど時間がありましたら御質問を受けたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。
その意味で、今回の日銀の政策によって、日本の国債マーケットの価格の発見機能、適正な価格をつける機能が、このことによって落ちていると総理はお考えになりませんか。
○前原委員 これはまさに、消費税を上げなくてはいけない状況に日本の財政がある、そして国債マーケットの状況もあるということの中で、それをどうやれるような巡航速度を経済で求めていくのかということの大事なポイントだと私は思うんですね。
では、財務大臣、今財政の面からお話を、総理にもいただきましたし、私からも補足して説明をさせていただきましたが、これを国債マーケット、つまりは、今まで借金をしているわけですね、この借金をしている国債マーケットの観点から見て、今この消費税増税というものをやらなければ、財政再建というものに取りかからなければ、どういう事態が国民生活に及ぶのかということを、これまたわかりやすく説明をしていただきたいと思います
こういうようなものは、今はあるんですけれども、これが何らかのきっかけで変化してきた場合には、我々は国債マーケットの悪化、状況の変化については非常に失うものが多いんだと思います。そういう観点から申し上げているわけでございます。
国債マーケット、何でレートが安いんだ。それはデフレ期待があるから安いんですよ。 それで、国債マーケットは今はいいけれども、日銀引き受けをしたらどうして国債マーケットは壊れるんですか。